1.基本方針
株式会社エキスパートスタッフ（以下「当社」といいます。）は、派遣先・お取引先の皆さま、求職者・登録スタッフの皆さまをはじめ、当社の事業に関わるすべての方々から寄せられるご意見・ご要望を、サービスの改善につながる大切な機会と受け止め、誠実かつ適切な対応に努めます。
一方で、当社の社員（契約社員・アルバイト等を含みます。）および派遣スタッフ（以下「従業員等」といいます。）の人格や尊厳を傷つけ、その就業環境を害する言動は容認しません。当社は、従業員等が心身ともに安心して働くことのできる環境を確保するため、カスタマーハラスメントに対し、個人に対応を委ねることなく、組織として対応します。

2.カスタマーハラスメントの定義
株式会社エキスパートスタッフ（以下「当社」といいます。）は、派遣先・お取引先の皆さま、求職者・登録スタッフの皆さまをはじめ、当社の事業に関わるすべての方々から寄せられるご意見・ご要望を、サービスの改善につながる大切な機会と受け止め、誠実かつ適切な対応に努めます。
一方で、当社の社員（契約社員・アルバイト等を含みます。）および派遣スタッフ（以下「従業員等」といいます。）の人格や尊厳を傷つけ、その就業環境を害する言動は容認しません。当社は、従業員等が心身ともに安心して働くことのできる環境を確保するため、カスタマーハラスメントに対し、個人に対応を委ねることなく、組織として対応します。

3.カスタマーハラスメントに該当し得る行為の例
以下は例示であり、これらに限られるものではありません。言動の目的、経緯、態様、頻度、継続性その他の事情を踏まえ、個別に判断します。
• ■身体的な攻撃（暴行、傷害、物を投げる行為等）
• ■精神的な攻撃（脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、人格を否定する発言等）
• ■威圧的な言動、土下座の要求、差別的または性的な言動
• ■長時間の電話・面談、居座り、不退去、同一内容の執拗な連絡等による拘束
• ■合理的な理由のない謝罪、金銭補償、無償サービス、従業員等の処分等の要求
• ■従業員等の個人情報の聞き出し、無断での撮影・録音、つきまとい、特定の個人への攻撃
• ■SNS・インターネット等への誹謗中傷、プライバシーを侵害する情報の投稿
• ■労働者派遣契約で定めた業務の範囲を著しく超える指示、契約外業務の強要、私的な用務の要求
• ■派遣スタッフを業務上必要のない場所へ呼び出し、または職場外で拘束する行為
• ■その他、要求内容またはその手段・態様が社会通念上許容される範囲を超える行為

4.当社の取り組み
• ■カスタマーハラスメントに関する方針および対応方法を定め、従業員等に周知・啓発します。
• ■相談窓口および社内の報告・対応体制を整備し、相談者のプライバシーに配慮して迅速かつ適切に対応します。
• ■カスタマーハラスメントに関する知識および対応力の向上を図るため、必要な教育・研修を実施します。
• ■相談や事実確認への協力を理由として、相談者または協力者に不利益な取扱いを行いません。
• ■事案に応じて、被害を受けた従業員等の安全確保、心身への配慮、就業環境の改善および再発防止に取り組みます。
• ■従業員等が、お取引先等の従業員その他の関係者に対してカスタマーハラスメントを行うことのないよう、周知・啓発を行います。

5.カスタマーハラスメントが発生した場合の対応
当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、必要に応じて、複数名での対応、担当者・連絡方法の変更、対応の中止、退去要請、サービス提供または取引の停止等の措置を講じます。
派遣スタッフが派遣先等でカスタマーハラスメントを受けた場合は、事実関係を確認したうえで、派遣先への申し入れおよび協議、就業環境の改善、指揮命令体制の見直し、就業場所の変更、派遣就業の一時中止、労働者派遣契約の見直し等、事案に応じて必要な対応を行います。
悪質な行為、緊急性の高い行為または犯罪に該当し得る行為については、警察、弁護士その他の外部専門機関に相談し、法的措置を含む厳正な対応を行うことがあります。

6.派遣先・お取引先の皆さまへのお願い
当社は、派遣先・お取引先の皆さまとの相互理解と良好な関係を大切にし、正当なご意見・ご要望には今後も誠実に対応します。
当社の派遣スタッフから、派遣先で受けたカスタマーハラスメントについて相談または申告があった場合には、事実関係の確認、就業環境の改善および再発防止等にご協力くださいますようお願いいたします。また、当社から事実確認等への協力をお願いしたことを理由として、派遣スタッフまたは当社に不利益な取扱いを行わないようお願いいたします。

7.相談窓口
カスタマーハラスメントを受けた、またはそのおそれを感じた場合は、一人で抱え込まず、当社担当者または下記窓口へご相談ください。

8.方針の見直し
当社は、関係法令、指針および社会状況の変化等を踏まえ、本方針および対応体制を必要に応じて見直します。